車中泊避難所の検討（シリーズ⑦）
１．車中泊避難所を検討すべき６つの理由（その４）
４）自治体による支援・受け入れ条件が必要（自己責任ではリスク回避はできない）
これまでの自治体の車中泊避難の事例を見ると
①自動車避難（緊急避難）で避難を1～2日想定のため、仮設トイレ等の避難所に必要な支援がない。
②場所を構えているだけで後はご自由にどうぞのセルフサービス方式が基本。
というところが大半です。
一定期間生活をする避難所となると、駐車位置の確保、仮設トイレの設置、給水場、ごみ置き場など避難所としての機能が必要となります。
エコノミークラス症候群対策として就寝時は荷物を衣装ケース等に移し外に出して広い空間を確保する必要性も1.5台分または障害者用駐車場（一般より横幅が１ｍ長い3.5ｍ）を確保することが健康を維持するうえでは必要と思われます。
こうしたゾーニングは個々の自己責任では不可能で、自治体が避難所として管理する必要があります。
車中泊避難者に物資が届かなかったのは、自己責任でバラバラに避難していたことが原因で、避難所として集約すればそうした支援漏れは起こりません。
これまでは自己責任で放置してきたことで様々な課題が指摘されてきましたが、避難所として位置づけを行えばエコノミークラス症候群も啓発チラシの配布や巡回支援が可能になり、そのリスクを軽減することが可能です。
基本的には総合体育館など通常の避難所との併設型を目指せば、本部機能、物資受け渡し、掲示板など共用可能なため、車中泊避難所はゾーニング（1，5台分の確保と駐車位置の指定）と仮設トイレ、給水場があれば設置は可能と考えています。
車中泊避難を選択する人が多くいるという現実に目を向け、避難所として位置づけ支援を行うことでリスク軽減を図れるという意識に立ち検討を始める時期に来ていると考えます。
